若者狙う「後出しマルチ」 消費者トラブル、茨城県内で横行 18歳成人で懸念拡大
新成人ら若者を狙った消費者トラブルが相次いでいる。「マルチ商法」を隠して誘導する「後出しマルチ」という手法が茨城県内で横行し、4～5年前から県や水戸市の消費生活センターに相談が寄せられている。最近では一定期間内に契約解除できる「クーリングオフ」をしても返金されないケースがあり、救済が難しくなっている。民法改正により4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられることから、関係者は「もうけ話や借金の誘導には注意して」と呼び掛けている。
■返金されず
市消費生活センターによると、相談を寄せた男性(24)は、中学時代の同級生から会員制交流サイト(SNS)で「もうかる」と誘われ、競馬の自動投票ソフト(77万円)を買うよう勧められた。「お金がない」と断ったが「自分も消費者金融で借りた」と同級生から借金を勧められ、投資分と合わせて100万円を借りた。
ソフトを試すと利益は出ず、契約解除できるクーリングオフ期間も過ぎ、借金返済に困った。同級生に相談すると「こういう方法もある」と、友人を紹介して契約できれば仲介料が入る会員勧誘を勧められた。男性は10人ほど誘ったが契約には至らず、結局、借金だけが残った。
「後出しマルチ」は、商品を買わせた後、投資を回収するために次の購入者を紹介して利益を得ることを告げる手法。一体的に見れば特定商取引法が規制する連鎖販売取引「マルチ商法」だが、初めはソフトなどの売買契約のため気付かない。
こうした手法による被害相談が県や市の消費生活センターに寄せられている。最近では、クーリングオフしても返金されないケースがある。
同じように友人に誘われ、FX(外国為替証拠金取引)の自動売買ソフト(77万円)を借金して買った男性(22)は、センターを介してクーリングオフできたが、半年たっても代金が戻らない。業者側は「順番で返金していて、プール金がない」と弁明しているという。
■違法性認定
業者側を訴えた人もいる。県弁護士会の消費問題対策委員会によると、県内では2019年から少なくとも12人が提訴。このうち10人が損害賠償を求め共同で訴えた訴訟の水戸地裁判決では、利益が出ないソフトを「もうかる」と言って売った行為が「事実不告知」「不実告知」に当たるなどとして、業者側の違法性を認めた。ただ、同委員会によると、判決は確定したものの実際に賠償されるかどうかは不明という。
狙われるのは、社会経験の乏しい若者ばかりだ。原告のほとんどは契約当時、20～23歳。市が相談を受けたケースでは、20歳の誕生日当日に勧誘された人もいる。
4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられると、狙われる対象が広がる。未成年が保護者らの同意なしに行った契約は原則取り消せるが、4月から18、19歳には適用されない。市消費生活センターの田山知賀子センター長は「(高校生や大学生が)社会に出る前に債務者になってしまう」と心配する。
悪質な「マルチ商法」の特徴として、被害者が加害者に転じる危険性を指摘する声が上がる。同センターには「娘のマルチをやめさせたい」という親からの相談もあった。勧誘の多くは同世代の友人や同級生で、恨みを買うことにもなりかねない。県弁護士会も「築き上げた関係が壊れることになる」と注意を呼び掛けている。
茨城新聞 3/30(水) 10:00配信
